個人情報保護方針

プライバシーマークについて

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは、日本産業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。

株式会社ジェイシー教育研究所は教育・福祉関連のソフトウェア・情報サービスの開発・販売事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業を通じて業務遂行上、個人情報を様々な形で取り扱っております。
事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社社員の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって大変重要な情報資産であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
よって当社は、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を順守し、個人情報を正確かつ誠実に取り扱うため、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、お客様の個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

個人情報保護に関する方針

1）個人情報保護の重要性を社員一同が認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内で、適法かつ公正な手段によって、これを取得、利用及び提供します。また、個人情報の目的外利用については一切これを行いません。目的外利用の必要が生じた場合、新たな利用目的の再同意を得た上で利用します。

2）個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）及び個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報を誠実に取り扱います。また、法令等を常に把握することに努め、当社事業に従事する従業員（以下、「従業員」という。）、取引先に周知し順守いたします。

3）個人情報の漏えい、滅失又はき損等の危険に対し、技術面及び組織面において合理的な安全対策、防止措置を講じます。また、定期的な点検を実施し、発見された違反、事件及び事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防措置を実施します。従業員、取引先には安全に関する教育を徹底いたします。

4）当社の個人情報の取り扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情及び相談については、受け付け次第、適切、かつ、迅速な対応をいたします。また、その体制、手順については確立・整備を行ない、常に適切に対応出来る体制を維持していきます。

5）個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、内部規程順守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施します。これを管理策及び内部規程に反映することで継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、改善していきます。なお、改善については法令等及びJISQ15001に準拠いたします。

制定年月日：2007年12月25日
最終改定年月日：2020年7月1日

株式会社ジェイシー教育研究所
代表取締役　佐藤健一

個人情報の取得及び利用目的の明示について

当社が取得している個人情報は以下の通りです。それぞれ以下の利用目的の範囲内で利用させていただきます。

個人情報の種類	取得方法	利用目的
体験版及び資料請求に関してご提出いただいた情報	メール FAX WEBフォーム書面電話口頭	ご希望いただいた体験版及び資料等のお届けとお問合せへのご回答のため。その他、DMやメールによる商品、サービスのご案内など、個別にご同意いただいた利用目的のため。
商品のご注文に関してご提出いただいた情報	メール FAX WEBフォームハガキ書面	ご注文いただいた商品やアップデート版のお届け、決済業務、及びお問合せへのご回答のため。その他、DMやメールによる商品、サービスのご案内など、個別にご同意いただいた利用目的のため。お支払いの際にクレジットカード決済をご選択された場合、お客様から収集した以下の個人情報等は、カード発行会社が行う不正利用検知・防止のために、お客様が利用されているカードの発行会社へ提供させていただきます。氏名、電話番号、emailアドレス、インターネット利用環境に関する情報等
製品のご登録をしていただいた情報	FAX ハガキ WEBフォーム	ップデート版のお届け、製品のサポート、及びお問合せへのご回答のため。その他、DMやメールによる商品、サービスのご案内など、個別にご同意いただいた利用目的のため。
製品サポート等のお問い合わせ時の情報	メール FAX WEBフォームハガキ書面電話口頭	製品サポート、及びお問合せへのご回答のため。
著作者様及び著作権者様のご連絡先、取引情報、個人番号＊個人番号は年間で５万円以上の報酬を支払う場合のみ	公表刊行物 WEB掲載情報書面	入試問題集等の当社製品の開発・販売に伴う著作物使用許諾申請、お問合せへの回答、及び使用料支払いのため。
SOHO（在宅等事業者）からのエントリー情報q	メール WEBフォーム	採用選考および連絡などの採用管理のため。
SOHO等、製作業務のお取引先様に関する情報	メール WEBフォーム	業務案内、依頼物・書類の発送、業務サポートなどの業務管理のため。
営業等、お取引先様に関する情報	メール FAX 書面電話口頭	当社の取引先管理、営業活動のため。
インターンシップ受け入れや社員採用活動に伴いご提出いただいたエントリー情報や応募情報	メール WEBフォーム書面	採用選考及び連絡などの採用管理のため。
WEBサービスのアンケート・懸賞企画や各種キャンペーンなどでご提出いただいた情報	メール WEBフォーム	当選のご案内や賞品発送のため。その他、個別にご同意いただいた利用目的のため。
福祉系国家試験受験対策WEBサービスご利用にかかる情報	WEB	利用履歴、学習履歴の管理のため。団体利用の場合の委託元所属大学への同情報提供のため。
介護予防サービスご利用にかかる情報	書面	サービスの提供のため。
高齢者住宅への紹介・斡旋にかかる情報	メール WEBフォーム FAX 書面電話口頭	相談サービスの実施、施設紹介、施設見学の同行、契約締結のため。
人材紹介サービスご利用にかかる求職者の情報	メール WEBフォーム書面	選考、登録・採用合否判定を含む当社への登録手続き、職業紹介を目的とした求人情報の提供やマッチング業務等のため。
人材紹介サービスご利用にかかる求人企業・施設の担当者情報	メール	営業提案、顧客管理等の業務遂行のため。
当社社員の情報	書面	当社社員の人事管理、勤務管理、給与・賞与、福利厚生、健康管理、安全管理、その他業務を遂行する上で合理的な管理のため。
当社社員の家族または関係者等の情報	書面	当社社員の労務管理のため。
講師育成サービス等のお問い合わせ時にいただいた情報	WEBフォーム	お問合せへのご回答のため。
講師育成サービスセミナーのお申込み時にいただいた情報	お申込み時にいただいた情報 WEBフォーム	来場者管理および、詳細ご連絡のため。
講師育成サービスご契約時にいただいた情報	書面メール	当社の顧客管理・サービスのサポート・詳細ご連絡のため。
学習講座のお問い合わせ時にいただいた情報	WEBフォーム	お問合せへのご回答のため。
学習講座のお申し込み時にいただいた情報	WEBフォーム	参加者の管理および、詳細ご連絡のため。
学習ポータルサイトのお問い合わせ時にいただいた情報	WEBフォーム	お問合せへのご回答のため。
学習ポータルサイトのメールマガジン登録時にいただいた情報	WEBフォーム	メールマガジン配信の為

【2008年9月16日】
最終改定：2024年8月23日

個人情報の開示について

皆様はご自身の個人情報について利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、第三者への委託・提供の停止に関する権利を保有しています。

当社は、「保有個人データ」に関して、皆様がご自身の情報の開示等をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答いたします。

事業者名称及び住所並びに代表者氏名	株式会社ジェイシー教育研究所千葉県千葉市中央区新田町10-15誠寿ビル2F 代表取締役　佐藤健一
保有個人データ	上記「個人情報の取得及び利用目的の明示について」に該当する個人情報
個人情報取り扱いに関する苦情・お問合せ窓口	【個人情報の取り扱いに関する問合せ係】 TEL：043-241-5501（平日9：00～18：00） e-mail：privacy@jc-edu.co.jp 個人情報保護担当　PMS事務局長
当社が所属する認定個人情報保護団体	認定個人情報保護団体一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の申し出先	一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定個人情報保護団体事務局〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 TEL：03-5860-7565 フリーダイヤル：0120-700-779 ※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません
開示等請求手続き方法	「個人情報の開示手続き」をご覧ください

個人情報の開示対象外

次のいずれかに該当する場合は、保有個人データではないとします。

a）	当該個人情報の在否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b）	該個人情報の在否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c）	当該個人情報の在否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d）	当該個人情報の在否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

また、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しない場合があります。非開示を決定した場合は、その旨理由を記載して通知させていただきます。

a）	本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b）	当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c）	法令に違反することとなる場合

個人情報の開示手続き

開示等請求内容に応じて次の A) ～ C) の3つの開示等請求区分に分け、それぞれに定める次の書面を窓口宛にご提出いただくことによって受け付けています。

A）資料請求・購入商品・製品登録に関わる顧客情報の内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止　　　例）DMの送付先変更・停止など

「登録情報の訂正等申請書」又は同等の内容以上の書類
PDF形式（96KB） / Word形式（60KB）

B）購入商品・製品登録に関わる顧客情報の開示　　　例）購入履歴や購入商品のシリアルNoなど

購入商品・製品登録情報の開示申請書」又は同等の内容以上の書類
PDF形式（92KB） / Word形式（48KB）

C）上記A)B)以外の内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、利用目的の通知、開示

「登録情報の訂正等申請書」又は同等の内容以上の書類
PDF形式（112KB） / Word形式（72KB）

手続き方法について

1）開示等請求区分A)及びB)の場合
「登録情報の訂正等申請書」、「購入商品・製品登録情報の開示申請書」又はそれらと同等の内容以上の書類を、次のいずれかの方法で窓口にお申し出ください。又、本人確認が可能な場合に限り、電話による口頭の請求も受け付けます。
　　・来社しての窓口への直接提出
　　・郵送による提出
　　・ファックスによる提出
　　・電子メールの送信等オンラインを利用した送信

2）開示等請求区分C)の場合
「個人情報開示等請求書」を、次のいずれかの方法で窓口にお申し出ください。電話による口頭の請求は原則として受け付けないものとします。ただし、窓口に対し、電話により口頭で請求する旨を告げた後、開示等請求書を提出して行う請求についてはこの限りではありません。
　　・来社しての窓口への直接提出
　　・郵送による提出
　　・ファックスによる提出
　　・電子メールの送信等オンラインを利用した送信

3）代理人による請求の場合
開示等請求書の提出が、代理人によってなされた場合、代理人の権限については、代理人本人の確認資料以外に以下の書類も必要になります。
代理人が未成年者の法定代理人であるとき
　　・戸籍謄本
代理人が成年被後見人の法定代理人であるとき
　　・後見開始審判書　（郵送・FAXによる請求の場合は写し可）
代理人が任意代理人であるとき
　　・委任状及び印鑑登録証明書　（郵送・FAXによる請求の場合は写し可）
ただし代理人が弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者であるときは、当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）の提示を求めて確認をします。
また、電話による口頭の請求の場合、代理人からの請求は受け付けないものとします。

「委任状」代理人による請求の場合必要
PDF形式（37KB） / Word形式（24KB）

手数料について

当社では、社員以外の本人からの開示等請求については、その手数料を次の通り定めます。

1）開示等請求区分A）B）の開示等請求、及びC)の開示等請求のうち訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止については、手数料徴収は行いません。

2）開示等請求区分C）の開示等請求のうち利用目的の通知、開示については、１件につき、1,000円とさせていただきます。

手数料の徴収方法
手数料の徴収方法は、開示等請求に係る通知書の通知到達後に、定額小為替又は相当額分の郵便切手の郵送、又は金融機関への振込みにより徴収いたします。

個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3）組織的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4）人的安全管理措置
①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

5）物理的安全管理措置
①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

6）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7）外的環境の把握
当社では、個人データの管理にクラウドサービスを利用しており、同サービスでは個人データがアメリカ合衆国で管理される可能性があるため、同国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。当該外国の個人情報保護制度の概要は、次のウェブサイトをご覧ください。

個人情報保護委員会による外国の法制度調査結果：
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/?fbclid=IwAR3un2kuCi9gSFQXeJrOCYFuaZkPKmcSez4MyslJM1hZlTtc-Z1ApfqpRPA
アメリカ合衆国（連邦）の個人情報保護制度等：
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
アメリカ合衆国カリフォルニア州の個人情報保護制度等：
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf

【2008年10月27日】
最終改定：2024年09月11日

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HTTP-User-Agent : Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows NT 5.0)
Remote-host : ***
Remote-Addr : 210.162.***.***
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【2008年9月16日現在】

その他の事項

社は、より多くのお客様の個人情報の保護を図るため、または日本国の従うべき法令の変更に伴い、個人情報保護方針を改定することがあります。
当社のウェブサイトにリンクされている他（事業者または個人）のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の保護について責任を負うものではありません。
当社のウェブページの内容に関するご質問は、当社制作で受け付けております。また、お問い合わせいただくお客様の個人情報は、SSLによって暗号化され保護されます。SSLに対応していないブラウザをご利用の場合やFireWall等の設定により当該ページにアクセスできない場合がございますのでご了承下さい。

【2008年6月30日現在】

【個人情報の取り扱いに関するお問合せ先】

TEL：043－241－5501（平日9：00～18：00）
e-mail：privacy@jc-edu.co.jp
個人情報保護担当　PMS事務局長

【2017年9月1日現在】

プライバシーマークについて